訂正有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物付属設備 4～12年
器具及び備品 5～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
3.引当金の計上基準
取引先不正調査等諸費用引当金
取引先による不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度会計処理に関する諸費用などに対して見積もった額を計上しております。