無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	41,262	234,115	505	275,882
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,880	728,445	4,316	734,642

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△150,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,547千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

2014/08/08 15:55

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物付属設備 4～12年
器具及び備品 5～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
3.引当金の計上基準
取引先不正調査等諸費用引当金
取引先による不正取引に関する事実解明のための調査費用、これに起因する過年度会計処理に関する諸費用などに対して見積もった額を計上しております。2014/08/08 15:55

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法(ただし、建物(附属設備を除く)は定額法)、また在外子会社は定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～31年
運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年
レンタル用資産 2年
無形固定資産(リース資産を除く)
国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/08 15:55