固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	41,262	234,115	505	275,882
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,880	728,445	4,316	734,642

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△150,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,547千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
(借主側)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容有形固定資産ブリッジコネクタの成型のための生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

e>前連結会計年度
(自 平成24年4月1日

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物付属設備 4～12年
器具及び備品 5～8年
無形固定資産(リース資産を除く)
国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。2014/08/08 15:55

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1)レンタル用資産	-千円	158,884千円
(2)機械装置及び運搬具	772	832
(3)工具、器具及び備品	6,052	-
合計	6,825	159,717

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1)建物	-千円	216,018千円
(2)レンタル用資産	-	9,523
(3)機械装置及び運搬具	10,900	-
(4)土地	-	148,883
合計	10,900	374,426

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上しました。
(1)機械装置及び運搬具 14,945千円

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法(ただし、建物(附属設備を除く)は定額法)、また在外子会社は定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～31年
運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～15年
レンタル用資産 2年
無形固定資産(リース資産を除く)
国内子会社及び在外子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法によっております。
リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/08 15:55

#12 重要な非資金取引の内容（連結）

株式の売却により杭州佳路克電子有限公司及びJALCOELECTRONICS HONGKONG LIMITEDが連結子会社でなくなったこと並びにジャルコの資産譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
流動資産	334,121千円	-千円
固定資産	98,745	-
流動負債	△192,598	-

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