減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。

2024/06/27 16:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額61,755千円は、内部取引消去額605,907千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△544,151千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,370,895千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額969,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/27 16:29

#3 主要な販売費及び一般管理費

(単位:千円)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賃借料	32,065		31,985
減価償却費	4,840		3,530

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*EBITDAは、営業利益に減価償却費を加算し、匿名組合損益分配額(連結損益計算書に記載)を差し引
いて算出しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(EBITDA)
当連結会計年度におけるEBITDAは、69億83百万円(前年同期比89.0%増)となりました。これは営業利益63億63百万円に減価償却費及びその他の償却費7億10百万円を加算し、匿名組合損益分配額90百万円を差し引いた結果によるものであります。従いまして、期首の自己資本15,622百万円に対するリターン実績は44.7%となり、目標の15%を大幅に上回る結果となりました。
(営業利益)

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#6 財務制限条項に関する注記（連結）

② 各事業年度の決算期における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失とならないようにすること。
③ 各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュフローを、80,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額をいう。
④ 各事業年度の各四半期における末尾記載の不動産の賃料収入の月別平均金額を、2,500千円以上に維持すること。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の増減額の主な増加額は、北海道、茨城県、大阪府及び千葉県の賃貸用不動産取得8,433,739千円によるものであり、主な減少額は、減価償却費等595,950千円及び神奈川県、島根県及び東京都の不動産売却2,862,192千円によるものであります。
3.当連結会計年度の増減額の主な増加額は、北海道、秋田県、千葉県、長崎県、大阪府及び新潟県の賃貸用不動産取得22,338,494千円によるものであり,主な減少額は、減価償却費等675,248千円並びに岡山県、兵庫県、三重県、北海道、富山県、群馬県、千葉県の不動産売却6,617,618千円によるものであります。

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