JALCO HD(6625)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年3月31日
- 1億4424万
- 2019年3月31日 -99.31%
- 100万
- 2020年3月31日 ±0%
- 100万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 5007万
- 2022年3月31日 +91.15%
- 9572万
- 2023年3月31日 -84.13%
- 1518万
- 2024年3月31日 -6.93%
- 1413万
- 2025年3月31日 -0.18%
- 1411万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。2026/06/25 15:30
2.調整額は以下のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△426,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,547,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額2,818,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)支払利息の調整額158,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社支払利息であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/25 15:30 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- (単位:千円)2026/06/25 15:30
(表示方法の変更)前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 支払手数料 161,339 155,804 減価償却費 3,709 6,180
当事業年度より、新会計システムの移行にあわせて勘定科目体系の見直しを行った結果、販売費及び一般管理費の科目間で組替えを行っております。この結果、前事業年度における「支払手数料」97,091千円及び「支払報酬」64,248千円を「支払手数料」161,339千円に組替えております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- *EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額(連結損益計算書に記載)を差し引いて算出しております。2026/06/25 15:30
(3)経営環境 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/25 15:30
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億90百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億88百万円、減価償却費及びその他の償却費12億78百万円、販売用不動産の減少額69億23百万円、未収消費税等の減少額6億18百万円、法人税等の還付額3億45百万円による増加要因があった一方、営業貸付金の増加額22億76百万円、前渡金の増加額11億38百万円、利息の支払額20億58百万円、法人税等の支払額2億45百万円による減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.前連結会計年度の増減額の主な増加は、東京都、静岡県、新潟県、山口県、長崎県及び大阪府の賃貸用不動産取得11,303,986千円によるものであります。2026/06/25 15:30
3.前連結会計年度末の主な減少額は、減価償却費等1,031,569千円及び山口県、愛知県の不動産売却1,674,308千円によるものであります。
4.当連結会計年度の増減額の主な増加は、東京都、千葉県、埼玉県、京都府及び北海道の賃貸用不動産の取得19,098,511千円によるものであります。