減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
2.調整額は以下のとおりであります。

2021/06/28 16:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、レンタル事業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
2.調整額は以下のとおりであります。

2021/06/28 16:54

#3 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
支払手数料	27,408		50,079
減価償却費	5,908		5,695

2021/06/28 16:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は20億37百万円(前年同期比43.6%増)となりました。これは主に、貸付金の増加及び前年度に取得した賃貸不動産の収益が満額計上されたこと等によるものであります。また、売上総利益率は、不動産賃貸事業において賃貸用不動産の増加に伴い、建物等による減価償却費が増加したことなどにより売上原価6億79百万円(前年同期比で122.2%増)を計上したことにより、前連結会計年度に比べ7.29ポイント減少し、74.98%となりました。
(営業利益)

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の増減額の主な増加額は、山口県、岡山県岡山市、北海道登別市及び砂川市、大阪府堺市及び千葉県松戸市の賃貸用不動産取得5,944,773千円であり、主な減少額は、減価償却費184,783千円及び北海道砂川市の不動産売却129,522千円であります。
3.当連結会計年度の増減額の主な増加額は、宮城県大崎市、山口県、神奈川県、兵庫県姫路市、東京都及び愛知県名古屋市の賃貸用不動産取得7,778,651千円であり、主な減少額は、減価償却費242,484千円及び兵庫県神戸市の不動産売却1,765,378千円によるものであります。

2021/06/28 16:54