有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 159円
新株予約権取崩額 40,109千円(内、資本組入額 20,054千円)
資本組入額 79.5円
2.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 159円
新株予約権取崩額 1,760千円(内、資本組入額 880千円)
資本組入額 79.5円
3.2024年8月14日開催の取締役会決議による新株式発行
有償第三者割当 発行価格 390円
割当先 Athos Asia Event Driven Master Fund
新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 390円
新株予約権取崩額 438千円(内、資本組入額 219千円)
資本組入額 195円
4.2024年12月13日開催の取締役会決議による新株式発行
有償第三者割当 発行価格 376.2円
資本組入額 188.1円
割当先 Athos Asia Event Driven Master Fund
5.2024年8月14日付で提出した有価証券届出書、2024年8月23日付で提出した訂正有価証券届出書及び2024年11月8日に提出した半期報告書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり資金使途を変更いたしました。
ⅰ.変更の理由
当社グループは、長期的に安定した収益を見込める優良な賃貸用不動産の取得を成長戦略の基本方針の一つとして掲げております。さらに、当社グループでは、過去の経験と実績を活かし、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、M&Aコンサルティング事業をコア事業と位置づけ、経営資源をこれらコア事業に集中させる戦略を推進しています。この戦略により、当社グループにおける、さらなる事業の拡大と効率化を迅速に図る方針です。
上記方針のもと、2024年3月期および2025年3月期の上期においては、金利と物価の変動に対応しつつ、当社グループのポートフォリオを多様化させ、収益基盤の強化を目指して郊外における高収益物件と、都心における換価性の高い物件の取得を積極的に進めてまいりました。
2025年3月期の下期においては、特に郊外における高収益物件の取得を重視し、長期的に安定した賃貸収入の確保を目指しております。
この方針のもと、2024年10月から12月に取得を予定していた北海道の賃貸用不動産については、取得に向けた交渉を進める中で、地主および金融機関とのさらなる調整が必要となり、一時的に見送る判断をいたしました。一方で、さらに営業力の高い企業が運営するホールであり、将来的な換価性の高い神奈川県の物件が新たに有望な投資先として浮上したため、慎重な検討の末、優先順位を変更いたしました。
また、新潟の物件につきましては、2024年12月25日付けで決済が完了しております。
なお、福島県および埼玉県における物件については、現段階ではM&Aを含むスキームの整理や価格交渉が進行中であり、詳細な検討が必要であることから、支出予定時期を見直しております。
[変更前]
<本新株式及び本新株予約権の発行に係る手取金の使途>
<本新株予約権の行使に係る手取金の使途>
(注) 1.新潟県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物を2,750百万円で取得する予定であり、そのうち本新株式及び本新株予約権の発行により調達した資金704百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
2.北海道の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物等を3,000百万円で取得する予定(取得予定額には、ホール営業権を売却するためのオプション契約にかかる代金が含まれております。)であり、そのうち本新株予約権の発行により調達した資金1,500百万円を当該不動産等の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
3.福島県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,000百万円、土地建物2,000百万円及び土地建物2,000百万円の合計3物件を6,000百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金6,000百万円を当該不動産の取得資金全額として充当する予定です。
4.埼玉県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,670百万円及び土地建物1,840百万円の合計2物件を4,510百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金1,913百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
[変更後]
<本新株式及び本新株予約権の発行に係る手取金の使途>
<本新株予約権の行使に係る手取金の使途>
(注) 1.新潟県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物を2,200百万円で取得し、そのうち本新株式及び本新株予約権の発行により調達した資金704百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当しております。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当いたしました。
2.神奈川の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物等を3,600百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の発行により調達した資金1,500百万円を当該不動産等の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
3.福島県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,000百万円、土地建物2,000百万円及び土地建物2,000百万円の合計3物件を6,000百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金6,000百万円を当該不動産の取得資金全額として充当する予定です。
4.埼玉県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,670百万円及び土地建物1,840百万円の合計2物件を4,510百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金1,814百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年4月1日～ 2021年3月31日 (注1) | 24,912,500 | 111,510,518 | 2,000,598 | 6,361,860 | 2,000,598 | 5,480,767 |
| 2021年4月1日～ 2024年3月31日 (注2) | 1,093,600 | 112,604,118 | 87,821 | 6,449,681 | 87,821 | 5,568,588 |
| 2024年8月30日 (注3) | 1,700,000 | 114,304,118 | 331,500 | 6,781,181 | 331,500 | 5,900,088 |
| 2024年4月1日～ 2024年9月30日 (注3) | 256,400 | 114,560,518 | 50,217 | 6,831,398 | 50,217 | 5,950,306 |
| 2024年12月30日 (注4) | 2,658,100 | 117,218,618 | 499,988 | 7,331,387 | 499,988 | 6,450,294 |
(注)1.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 159円
新株予約権取崩額 40,109千円(内、資本組入額 20,054千円)
資本組入額 79.5円
2.新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 159円
新株予約権取崩額 1,760千円(内、資本組入額 880千円)
資本組入額 79.5円
3.2024年8月14日開催の取締役会決議による新株式発行
有償第三者割当 発行価格 390円
割当先 Athos Asia Event Driven Master Fund
新株予約権の行使による新株式の発行
発行価格 390円
新株予約権取崩額 438千円(内、資本組入額 219千円)
資本組入額 195円
4.2024年12月13日開催の取締役会決議による新株式発行
有償第三者割当 発行価格 376.2円
資本組入額 188.1円
割当先 Athos Asia Event Driven Master Fund
5.2024年8月14日付で提出した有価証券届出書、2024年8月23日付で提出した訂正有価証券届出書及び2024年11月8日に提出した半期報告書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり資金使途を変更いたしました。
ⅰ.変更の理由
当社グループは、長期的に安定した収益を見込める優良な賃貸用不動産の取得を成長戦略の基本方針の一つとして掲げております。さらに、当社グループでは、過去の経験と実績を活かし、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、M&Aコンサルティング事業をコア事業と位置づけ、経営資源をこれらコア事業に集中させる戦略を推進しています。この戦略により、当社グループにおける、さらなる事業の拡大と効率化を迅速に図る方針です。
上記方針のもと、2024年3月期および2025年3月期の上期においては、金利と物価の変動に対応しつつ、当社グループのポートフォリオを多様化させ、収益基盤の強化を目指して郊外における高収益物件と、都心における換価性の高い物件の取得を積極的に進めてまいりました。
2025年3月期の下期においては、特に郊外における高収益物件の取得を重視し、長期的に安定した賃貸収入の確保を目指しております。
この方針のもと、2024年10月から12月に取得を予定していた北海道の賃貸用不動産については、取得に向けた交渉を進める中で、地主および金融機関とのさらなる調整が必要となり、一時的に見送る判断をいたしました。一方で、さらに営業力の高い企業が運営するホールであり、将来的な換価性の高い神奈川県の物件が新たに有望な投資先として浮上したため、慎重な検討の末、優先順位を変更いたしました。
また、新潟の物件につきましては、2024年12月25日付けで決済が完了しております。
なお、福島県および埼玉県における物件については、現段階ではM&Aを含むスキームの整理や価格交渉が進行中であり、詳細な検討が必要であることから、支出予定時期を見直しております。
[変更前]
<本新株式及び本新株予約権の発行に係る手取金の使途>
| 具体的な使途 | 取得額の総額 (百万円) | 調達した資金の充当額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ①賃貸用不動産の取得(新潟) (注1) | 2,750 | 663(本新株式) 41(本新株予約権) | 2024 年12月～ 2025 年3月 |
<本新株予約権の行使に係る手取金の使途>
| 具体的な使途 | 取得額の総額 (百万円) | 調達した資金の充当額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ②賃貸用不動産等の取得(北海道) (注2) | 3,000 | 1,500 | 2024年10月～12月 |
| ③賃貸用不動産の取得(福島) (注3) | 6,000 | 6,000 | 2024年11月～ 2025年3月 |
| ④賃貸用不動産の取得(埼玉) (注4) | 4,510 | 1,913 | 2025年2月～3月 |
| 合計 | 16,260 | 10,117 |
(注) 1.新潟県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物を2,750百万円で取得する予定であり、そのうち本新株式及び本新株予約権の発行により調達した資金704百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
2.北海道の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物等を3,000百万円で取得する予定(取得予定額には、ホール営業権を売却するためのオプション契約にかかる代金が含まれております。)であり、そのうち本新株予約権の発行により調達した資金1,500百万円を当該不動産等の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
3.福島県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,000百万円、土地建物2,000百万円及び土地建物2,000百万円の合計3物件を6,000百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金6,000百万円を当該不動産の取得資金全額として充当する予定です。
4.埼玉県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,670百万円及び土地建物1,840百万円の合計2物件を4,510百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金1,913百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
[変更後]
<本新株式及び本新株予約権の発行に係る手取金の使途>
| 具体的な使途 | 取得額の総額 (百万円) | 調達した資金の充当額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ①賃貸用不動産の取得(新潟) (注1) | 2,200 | 663(本新株式) 41(本新株予約権) | 2024 年12月 |
<本新株予約権の行使に係る手取金の使途>
| 具体的な使途 | 取得額の総額 (百万円) | 調達した資金の充当額 (百万円) | 支出予定時期 |
| ②賃貸用不動産等の取得(神奈川) (注2) | 3,600 | 1,500 | 2025年1月～6月 |
| ③賃貸用不動産の取得(福島) (注3) | 6,000 | 6,000 | 2025年1月～7月 |
| ④賃貸用不動産の取得(埼玉) (注4) | 4,510 | 1,814 | 2025年2月～9月 |
| 合計 | 16,310 | 10,018 |
(注) 1.新潟県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物を2,200百万円で取得し、そのうち本新株式及び本新株予約権の発行により調達した資金704百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当しております。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当いたしました。
2.神奈川の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物等を3,600百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の発行により調達した資金1,500百万円を当該不動産等の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
3.福島県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,000百万円、土地建物2,000百万円及び土地建物2,000百万円の合計3物件を6,000百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金6,000百万円を当該不動産の取得資金全額として充当する予定です。
4.埼玉県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,670百万円及び土地建物1,840百万円の合計2物件を4,510百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金1,814百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
