半期報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年8月30日 (注1)	1,700,000	114,304,118	331,500	6,781,181	331,500	5,900,088
2024年4月1日～ 2024年9月30日 (注2)	256,400	114,560,518	50,217	6,831,398	50,217	5,950,306

(注1)2024年8月14日開催の取締役会において決議した新株式の発行による増加であります。
有償第三者割当 発行価格390円 資本繰入額195円
割当先 Athos Asia Event Driven Master Fund
(注2)2024年8月14日開催の取締役会において決議した新株予約権の行使による増加であります。
(注3)2024年8月14日付で提出した有価証券届出書及び2024年8月23日付で提出した訂正有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり資金使途を変更いたしました。
1.変更の理由
当社グループは、長期的に安定した収益を見込める優良な賃貸用不動産の取得を成長戦略の基本方針の一つとして掲げております。さらに、当社グループでは、過去の経験と実績を活かし、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、M&Aコンサルティング事業をコア事業と位置づけ、経営資源をこれらコア事業に集中させる戦略を推進しています。この戦略により、当社グループにおける、さらなる事業の拡大と効率化を迅速に図る方針です。
上記方針のもと、2024年3月期および2025年3月期の上期においては、金利と物価の変動に対応しつつ、当社グループのポートフォリオを多様化させ、収益基盤の強化を目指して郊外における高収益物件と、都心における換価性の高い物件の取得を積極的に進めてまいりました。
2025年3月期の下期に向けては、特に郊外の高収益物件に重点を置き、将来にわたり安定した賃貸収入を確保する方針としております。これに伴い、取得する不動産の優先順位等の見直しを行った結果、資金使途の一部を変更することを決定いたしました。
2.変更の内容
(変更箇所は、下線を付して表示しております。)
[変更前]
<本新株式及び本新株予約権の発行に係る手取金の使途>

具体的な使途	取得額の総額 (百万円)	調達した資金の充当額 (百万円)	支出予定時期
①賃貸用不動産の取得(新潟) (注1)	2,750	663(本新株式) 41(本新株予約権)	2024年9月～10月

<本新株予約権の行使に係る手取金の使途>

具体的な使途	取得額の総額 (百万円)	調達した資金の充当額 (百万円)	支出予定時期
②賃貸用不動産の取得(滋賀) (注2)	4,042	1,542	2024年9月
③賃貸用不動産の取得(福島) (注3)	6,000	6,000	2024年11月～2025年1月
④賃貸用不動産の取得(埼玉) (注4)	4,510	1,871	2025年2月～3月
合計	17,302	10,117

(注) 1.新潟県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物を2,750百万円で取得する予定であり、そのうち本新株式及び本新株予約権の発行により調達した資金704百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
2.滋賀県の物件は、不動産の開発事業における用地取得費用4,042百万円のうち、本新株予約権の行使による調達資金1,542百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入を充当する予定です。なお、開発用地への誘致対象企業としては、アミューズメント企業を予定しております。
3.福島県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,000百万円、土地建物2,000百万円及び土地建物2,000百万円の合計3物件を6,000百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金6,000百万円を当該不動産の取得資金全額として充当する予定です。
4.埼玉県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,670百万円及び土地建物1,840百万円の合計2物件を4,510百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金1,871百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
[変更後]
<本新株式及び本新株予約権の発行に係る手取金の使途>

具体的な使途	取得額の総額 (百万円)	調達した資金の充当額 (百万円)	支出予定時期
⑤賃貸用不動産の取得(新潟) (注1)	2,750	663(本新株式) 41(本新株予約権)	2024 年12月～ 2025 年3月

<本新株予約権の行使に係る手取金の使途>

具体的な使途	取得額の総額 (百万円)	調達した資金の充当額 (百万円)	支出予定時期
⑥賃貸用不動産等の取得(北海道) (注2)	3,000	1,500	2024年10月～12月
⑦賃貸用不動産の取得(福島) (注3)	6,000	6,000	2024年11月～ 2025年3月
⑧賃貸用不動産の取得(埼玉) (注4)	4,510	1,913	2025年2月～3月
合計	16,260	10,117

(注) 1.新潟県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物を2,750百万円で取得する予定であり、そのうち本新株式及び本新株予約権の発行により調達した資金704百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
2.北海道の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物等を3,000百万円で取得する予定(取得予定額には、ホール営業権を売却するためのオプション契約にかかる代金が含まれております。)であり、そのうち本新株予約権の発行により調達した資金1,500百万円を当該不動産等の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
3.福島県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,000百万円、土地建物2,000百万円及び土地建物2,000百万円の合計3物件を6,000百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金6,000百万円を当該不動産の取得資金全額として充当する予定です。
4.埼玉県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,670百万円及び土地建物1,840百万円の合計2物件を4,510百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金1,913百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。