訂正有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については主に短期的な預金及び有価証券に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をモニタリングし、常に把握する体制としております。
投資有価証券は海外株式市場への純投資であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されています。変動リスクに関しては定期的に時価を確認し、取得価額との差額を把握しております。
借入金は、主に運転資金及び賃貸用不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期日は連結決算日後最長で23年5ヶ月後であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とへッジ対象、へッジ方針、へッジの有効性の評価方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項」に記載されている「(4)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
④信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、66.2%が特定の大口顧客グループに対するものであります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(*1)長期未収入金及び破産更生債権等は、これに個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(*1)長期未収入金及び破産更生債権等は、これに個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)信託預金、(3)未収入金、(4) 未収収益、(5) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年以内に期日が到来する貸付金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び当該評価日の為替レートによっております。
(8) 長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年以内に完済予定の長期借入金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(*1)非上場株式及び匿名組合預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)差入保証金については、本社事務所に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(*1)非上場株式及び匿名組合預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)差入保証金については、本社事務所に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
長期未収入金84,011千円及び破産更生債権等174,803千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
長期未収入金87,767千円破産更生債権等171,730千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(1)金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当連結グループは、資金運用については主に短期的な預金及び有価証券に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況をモニタリングし、常に把握する体制としております。
投資有価証券は海外株式市場への純投資であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されています。変動リスクに関しては定期的に時価を確認し、取得価額との差額を把握しております。
借入金は、主に運転資金及び賃貸用不動産の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、期日は連結決算日後最長で23年5ヶ月後であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とへッジ対象、へッジ方針、へッジの有効性の評価方法等については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項」に記載されている「(4)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
④信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、66.2%が特定の大口顧客グループに対するものであります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 599,914 | 599,914 | ― |
| (2)信託預金 | 141,487 | 141,487 | ― |
| (3)売掛金 | 21,600 | 21,600 | ― |
| (4)未収入金 | 4,289 | 4,289 | ― |
| (5)未収収益 | 5,790 | 5,790 | ― |
| (6)未収消費税等 | 126,111 | 126,111 | ― |
| (7)営業貸付金 | 1,734,497 | 1,737,843 | 3,345 |
| (8)投資有価証券 | |||
| その他の有価証券 | 189,932 | 189,932 | ― |
| (9)長期未収入金 | 84,011 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △84,011 | ||
| ― | ― | ― | |
| (10)破産更生債権等 | 174,803 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △174,803 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 2,823,624 | 2,826,970 | 3,345 |
| (1)短期借入金 | 2,690,000 | 2,690,000 | ― |
| (2)未払金 | 26,806 | 26,806 | ― |
| (3)未払法人税等 | 115,200 | 115,200 | ― |
| (4)長期借入金(*2) | 7,025,756 | 7,039,466 | 13,709 |
| 負債計 | 9,857,764 | 9,871,474 | 13,709 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1)長期未収入金及び破産更生債権等は、これに個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 550,421 | 550,421 | ― |
| (2)信託預金 | 161,596 | 161,596 | ― |
| (3)未収入金 | 4,562 | 4,562 | ― |
| (4)未収収益 | 10,238 | 10,238 | ― |
| (5)未収消費税等 | 113,271 | 113,271 | ― |
| (6)営業貸付金 | 1,541,000 | 1,542,495 | 1,495 |
| (7)投資有価証券 | |||
| その他の有価証券 | 189,487 | 189,487 | ― |
| (8)長期未収入金 | 87,767 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △87,767 | ||
| ― | ― | ― | |
| (9)破産更生債権等 | 171,730 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △171,730 | ||
| ― | ― | ― | |
| 資産計 | 2,570,578 | 2,572,074 | 1,495 |
| (1)短期借入金 | 1,150,000 | 1,150,000 | ― |
| (2)未払金 | 15,064 | 15,064 | ― |
| (3)未払法人税等 | 49,522 | 49,522 | ― |
| (4)長期借入金(*2) | 8,661,261 | 8,766,669 | 105,407 |
| 負債計 | 9,875,848 | 9,981,256 | 105,407 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(*1)長期未収入金及び破産更生債権等は、これに個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)信託預金、(3)未収入金、(4) 未収収益、(5) 未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年以内に期日が到来する貸付金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び当該評価日の為替レートによっております。
(8) 長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 破産更生債権等
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年以内に完済予定の長期借入金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、金融商品の時価情報には含めておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| その他有価証券 非上場株式(*1) | 340 |
| 差入保証金(*2) | 24,040 |
| 匿名組合預り金(*1) | 106,460 |
| 長期預り保証金(*3) | 254,098 |
| 信託預り保証金(*3) | 106,592 |
(*1)非上場株式及び匿名組合預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)差入保証金については、本社事務所に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| その他有価証券 非上場株式(*1) | 340 |
| 差入保証金(*2) | 24,268 |
| 匿名組合預り金(*1) | 121,411 |
| 長期預り保証金(*3) | 561,250 |
| 信託預り保証金(*3) | 106,592 |
(*1)非上場株式及び匿名組合預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)差入保証金については、本社事務所に係る保証金であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)長期預り保証金及び信託預り保証金については、契約期間満了時に協議の上、双方が合意に至った場合には再契約ができ、賃貸先の営業継続を前提としているので、賃貸期間を合理的に見積もることが出来ないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 599,914 | ― | ― | ― |
| 信託預金 | 141,487 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 21,600 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 4,289 | ― | ― | ― |
| 未収収益 | 5,790 | ― | ― | ― |
| 未収消費税等 | 126,111 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 1,247,004 | 306,266 | 181,227 | ― |
| 合計 | 2,146,198 | 306,266 | 181,227 | ― |
長期未収入金84,011千円及び破産更生債権等174,803千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 550,421 | ― | ― | ― |
| 信託預金 | 161,596 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 4,562 | ― | ― | ― |
| 未収収益 | 10,238 | ― | ― | ― |
| 未収消費税等 | 113,271 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 1,271,000 | 270,000 | ― | ― |
| 合計 | 2,111,090 | 270,000 | ― | ― |
長期未収入金87,767千円破産更生債権等171,730千円は、予定額が見込めないため記載しておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,690,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 235,280 | 233,385 | 2,478,822 | 417,630 | 1,009,480 | 2,651,159 |
| 合計 | 2,925,280 | 233,385 | 2,478,822 | 417,630 | 1,009,480 | 2,651,159 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,150,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 449,292 | 449,836 | 638,118 | 1,232,385 | 387,790 | 5,503,838 |
| 合計 | 1,599,292 | 449,836 | 638,118 | 1,232,385 | 387,790 | 5,503,838 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
