有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、各地域において賃貸収入を得ることを目的としてアミューズメント施設、商業施設等の賃貸用物件を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,161,799千円(不動産事業のセグメント利益から内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,760,943千円(不動産事業のセグメント利益から内部取引を消去し、営業外収益の受取賃貸料及び営業外費用の賃貸不動産経費を加減算して算出しております。)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	42,638,738	57,809,378
	期中増減額	15,170,640	8,556,043
	期末残高	57,809,378	66,365,422
期末時価		66,043,121	77,045,023

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の増減額の主な増加額は、北海道、秋田県、千葉県、長崎県、大阪府及び新潟県の賃貸用不動産取得22,338,494千円によるものであり,主な減少額は、減価償却費等675,248千円及び岡山県、兵庫県、三重県、北海道、富山県、群馬県、千葉県の不動産売却6,617,618千円によるものであります。
3.当連結会計年度の増減額の主な増加は、東京都、静岡県、新潟県、山口県、長崎県及び大阪府の賃貸用不動産取得11,303,986千円によるものであります。
4.当連結会計年度末の主な減少額は、減価償却費等1,031,569千円及び山口県、愛知県の不動産売却1,674,308千円によるものであります。
5.当連結会計年度の時価は、主として収益還元法に基づく金額であります。
6.時価の算出方法につきましては、従来の不動産評価額に基づく方法から、より時価算出の正確性を勘案して収益還元法に変更いたしました。この変更により、前年度の期末時価も収益還元法による算出に変更しております。