有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(消費税等の会計処理)
固定資産に係る控除対象外消費税等につきましては、従来、発生事業年度の期間費用として処理をしておりましたが、賃貸不動産事業における建物取得の需要が増したことにより重要性が高くなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づいた均等償却に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。