有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(融資関連費用に関する会計処理)
金融機関等から資金調達をする際に前払いする融資関連費用につきましては、従来、発生事業年度の費用として処理しておりましたが、当社グループの事業において投資案件が大規模化していることに伴い、重要性が増してきている融資関連費用のうち実効金利の不可分の一部である手数料について、その経済的実態をより適正に期間損益に反映するため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「長期前払費用」に計上し、借入期間にわたって利息法により費用認識する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(繰延資産に関する会計処理)
株式交付費については従来、支出時に全額費用として処理しておりましたが、今後の資金調達に伴う支出の効果が数年に及ぶと想定されることから、より適正な期間損益計算を行うため、当連結会計年度より「繰延資産」の「株式交付費」として計上し、株式交付後3年間で定額法により償却する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。