有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.棚卸資産(仕掛販売用不動産)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
仕掛販売用不動産	1,959,839	1,963,593

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算定方法
当社グループの棚卸資産のうち主なものは、販売目的で保有している販売用不動産等であり、収益性の低下により期末における正味売却価額の見積り額が取得原価よりも下落している場合は、当該正味売却価額の見積り額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額は簿価切下げとして、棚卸資産評価損に計上しております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、見積売価と見積追加コストであり、見積売価には、長期にわたる不動産開発及び売却活動の中で、経済情勢、市場環境、競合他社の動向等を考慮するとともに、見積追加コストには、建築コストの動向、開発計画の進捗状況、計画変更等の影響を考慮しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、簿価切下げに伴う棚卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。
2.貸付金に係る貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸付金(長期未収入金)に係る貸倒引当金	―	145,838

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
貸付金に係る貸倒引当金の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計方針に関する事項」の「(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益能力を個別に評価し、設定しております。「債権分類の判定における担保となる営業権等の事業の収益性の見通し及び将来キャッシュ・フロー等の見積り」は、営業権等からの回収可能見込額を個別に評価し、設定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
貸付金の評価に係る社内規程に従って、貸付金を信用リスクに応じて正常債権、要注意債権、貸倒懸念債権及び回収不能債権に分類し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合、翌連結会計年度(2024年3月期)以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分及び債権分類の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。