- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外の消費税等については、その他の営業費用に計上しています。ただし、固定資産に係る控除対象外の消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却しています。
(2)連結納税制度の適用
オリックス株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しています。2014/06/26 14:08 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書保管規則等に基づき、当社が保有する情報資産を適切に保護するために必要な方策を定め、重要な会議の議事録・稟議書等、取締役及び役職員の職務の執行の決定及び職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、適切に保存し、かつ管理しています。
c 損失の危険の管理に関する規則その他の体制
2014/06/26 14:08- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/26 14:08- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2014/06/26 14:08- #5 事業等のリスク
(1) 信用リスク
信用リスクは、当社の主要事業であるローン事業に関するリスクであり、不良債権の発生を未然に防止し、または債権回収を確保し、資産の健全性を維持する観点から、リスク管理の中では最重要項目の一つと認識しています。当社の規模、特性、リスク・プロファイルに見合った信用リスクの管理態勢を確立することにより、適正収益の継続的な確保を図っています。
しかしながら、改正貸金業法の完全施行による規制強化により債務者のキャッシュ・フローが悪化し、当社の想定以上に不良債権が発生した場合、当社の財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
2014/06/26 14:08- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備……8年から18年
器具備品…………4年から20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2014/06/26 14:08 - #7 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
2014/06/26 14:08- #8 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
2014/06/26 14:08- #9 引当金の計上基準
(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用として計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
2014/06/26 14:08- #10 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりです。
(1)担保に供している資産
2014/06/26 14:08- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
| 時価のあるもの…… | 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。) |
| 時価のないもの…… | 移動平均法による原価法 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/26 14:08- #13 生産、受注及び販売の状況
2 「その他」には、1年内償還予定の社債、社債、債権流動化に伴う支払債務及びコマーシャル・ペーパーを含んでいます。
3 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金及び役員賞与金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む。)の合計額を加えた額を記載しています。
4 「平均調達金利」は、当事業年度末の借入金等の残高に対する加重平均により算出しています。
2014/06/26 14:08- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (流動) | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 121,807千円 | 124,402千円 |
| 繰延税金負債 計 | △458,358千円 | ― |
| 繰延税金資産(△負債)純額 | 715,152千円 | 1,472,467千円 |
|
| (固定) | | |
| 繰延税金資産 | | |
| 利息返還損失引当金 | 187,954千円 | 168,220千円 |
| 繰延税金負債 計 | △768,475千円 | △754,245千円 |
| 繰延税金資産(△負債)純額 | 1,118,177千円 | 576,119千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 退職給付関係、財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| (1)退職給付債務 | △3,271,556千円 |
| (2)年金資産 | 5,370,763千円 |
| (3)未積立退職給付債務(1)+(2) | 2,099,206千円 |
(注)当社は、退職一時金制度の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
- #16 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、財務諸表
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 14:08- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金融負債は主に借入金、コマーシャル・ペーパー、社債であり、営業貸付金の流動化による資金調達も行っています。これらは、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、資金調達環境の悪化等による流動性リスクに晒されています。変動金利による資金調達も行っており、金利の変動リスクにも晒されています。また、当社の借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ多数貸付人の請求に基づくエージェントからの通知による請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。
2014/06/26 14:08- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎
| 項目 | 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 49,241,025 | 54,193,605 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 49,241,025 | 54,193,605 |
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
