有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	44,946千円	39,619千円
退職給付引当金	13,601千円	14,572千円
繰越欠損金	21,131千円	―千円
その他	6,667千円	8,377千円
繰延税金資産小計	86,346千円	62,569千円
評価性引当額(注)	△86,346千円	△9,200千円
繰延税金資産合計	―千円	53,368千円

(注)評価性引当額が77,145千円減少しております。この減少の内容は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、一部評価性引当額を認識しなかったことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.3%	34.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△34.3%	△88.6%
住民税均等割	13.3%	5.9%
その他	0.0%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3%	△50.4%