有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	50,334千円	44,946千円
退職給付引当金	12,999千円	13,601千円
繰越欠損金	44,016千円	21,131千円
その他	5,407千円	6,667千円
繰延税金資産小計	112,757千円	86,346千円
評価性引当額	△112,757千円	△86,346千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.3%	34.3%
(調整)
評価性引当金額	△34.3%	△34.3%
住民税均等割等	14.2%	13.3%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2%	13.3%