有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	66,404千円	7,599千円
退職給付引当金	10,140千円	△683千円
繰越欠損金	67,884千円	23,746千円
その他	5,077千円	3,907千円
繰延税金資産小計	149,506千円	34,569千円
評価性引当額	△149,506千円	△34,569千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.6%	33.6%
(調整)
評価性引当金額	△36.6%	△33.6%
住民税均等割等	5.8%	8.9%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8%	8.9%