有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	60,461千円	55,543千円
退職給付引当金	14,431千円	13,811千円
その他	121千円	645千円
繰延税金資産小計	75,015千円	70,001千円
評価性引当額	△9,200千円	△9,200千円
繰延税金資産合計	65,814千円	60,800千円
繰延税金負債
減価償却費	△24,549千円	△23,893千円
未収事業税	△147千円	―千円
繰延税金負債合計	△24,697千円	△23,893千円
繰延税金資産純額	41,116千円	36,907千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.1%	34.1%
(調整)
住民税均等割	10.0%	10.8%
税率差異	△0.9%	△2.8%
その他	0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2%	41.9%