- 3659
- 2026/09/10
- 時価
- 2兆4725億円
- PER
- 26.55倍
- 2011年以降
- 7.99-54.19倍
(2011-2025年) - PBR
- 2.27倍
- 2011年以降
- 0.99-4.3倍
(2011-2025年) - 配当 予
- 15.24%
- ROE
- 8.7%
- ROA
- 6.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 32 その他の包括利益2021/03/26 17:00
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに法人所得税の影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) - #2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品2021/03/26 17:00
・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品
(3) 表示通貨 - #3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社にとって重要な関連会社はありませんが、これらのうち一部の関連会社については、当社の議決権保有比率が20%未満であるものの、当社グループが役員の選任権を保有し、当社グループと重要な取引上の契約を締結していること等により、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有していることから、関連会社に含めております。2021/03/26 17:00
(注)前連結会計年度において、当社グループのEmbark Studios ABに対する企業結合による支配獲得に伴い、取得日に当社グループが保有していた投資の帳簿価額5,776百万円が公正価値で再測定されております。当該企業結合の内容については、「38 企業結合」をご参照ください。前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) 当期利益の当社グループ持分 △325 1,155 その他の包括利益当社グループ持分 △1 △4 包括利益合計の当社グループ持分 △326 1,151
一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識していません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度において、7百万円であり、前連結会計年度においては、746百万円です。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末において25百万円であり、前連結会計年度末においては、883百万円です。 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。共同支配は、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。2021/03/26 17:00
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社及び共同支配企業の純損益及びその他の包括利益(当社グループの会計方針に整合させるための調整後)に対する当社グループの持分を認識し、関連会社及び共同支配企業に対する投資額を修正します。
関連会社又は共同支配企業の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社又は共同支配企業に対する投資持分(実質的に関連会社又は共同支配企業に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む)を上回った場合には、当社グループが関連会社又は共同支配企業に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。 - #5 注記事項-金融リスク管理、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、連結財政状態計算書において認識している有価証券の価格変動リスクに晒されております。2021/03/26 17:00
当社グループが保有する市場性のある有価証券の公正価値が1%上昇した場合、連結包括利益計算書のその他の包括利益(法人所得税考慮前)は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ14百万円及び1,270百万円の増加となります。連結損益計算書の税引前当期利益については、前連結会計年度末においては影響がなく、当連結会計年度末においては188百万円の増加となります。
(8) デリバティブ及びヘッジ会計 - #6 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の金融資産(非流動)2021/03/26 17:00
市場性のある有価証券のうち株式につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類し、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は市場価格によっております。
非上場株式のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(FVTOCI)金融資産に分類しているものは、報告期間末に公正価値で測定しております。公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により、見積っております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資本)2021/03/26 17:00
当連結会計年度末における資本の残高は720,445百万円であり、前連結会計年度末に比べて89,314百万円増加しております。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等に伴う利益剰余金の増加(前期末比44,769百万円増)及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等に伴うその他の資本の構成要素の増加 (同31,464百万円増)によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況 - #8 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③ 【連結包括利益計算書】2021/03/26 17:00
(単位:百万円) 当期利益 113,236 55,489 その他の包括利益 純損益に振替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 26,32 △2,151 28,150 確定給付型年金制度の再測定額 32 △91 8 在外営業活動体の換算差額 32 △24,602 9,628 持分法によるその他の包括利益 11,32 △1 △4 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目合計 32 △24,603 9,624