- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
2022/03/25 16:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、モバイルオンラインゲームを提供する「ゲーム事業」のみを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/03/25 16:30- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
3.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。2022/03/25 16:30 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/25 16:30 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/03/25 16:30 - #6 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2022/03/25 16:30- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。2022/03/25 16:30 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/25 16:30 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/03/25 16:30- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/03/25 16:30- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産又は
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都港区 | - | のれん | 498,871千円 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 建物付属設備 | 43,264千円 |
| 工具器具備品 | 8,648千円 |
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。
資産又は
資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生別の内訳
2022/03/25 16:30- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/03/25 16:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態及び経営成績の状況
| 項目 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) | 対前期増減率(%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 767,180 | △3,468,020 | - |
| 総資産 | 23,491,480 | 18,707,512 | △20.4 |
| 総負債 | 6,906,880 | 5,900,958 | △14.6 |
| 純資産 | 16,584,600 | 12,806,554 | △22.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,975,072 | △1,278,629 | - |
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
ゲーム事業
- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「前払費用」1,101,724千円及び「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」1,262,990千円は、独立掲記しております。
2022/03/25 16:30- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2022/03/25 16:30- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年12月31日)及び当連結会計年度末(2021年12月31日)
2022/03/25 16:30- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/03/25 16:30- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/03/25 16:30- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/25 16:30- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入及び増資等の最適な方法により調達しております。資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/03/25 16:30- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| その他の流動資産 | 3,087 | 千円 | 226 | 千円 |
| 長期貸付金 | 1,537,711 | 千円 | 1,537,711 | 千円 |
- #23 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 投資その他の資産のその他 | | | | |
| (関係会社株式) | 38,000 | 千円 | 38,000 | 千円 |
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 430.74円 | 336.84円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 20.08円 | △90.38円 |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
