四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年4月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2020年5月14日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 125,100株
(3)処分価額	1株につき 686円
(4)処分価額の総額	85,818,600円
(5)割当予定先	監査等委員でない取締役3名 125,100株

2.処分の目的及び理由
当社は、2018年2月16日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除き、以下「対象役員」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2018年3月25日開催の第18回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象役員に対して年額500百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、並びに当社取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び当該役務提供期間満了前に当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。