の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。2016/03/31 11:36

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。2016/03/31 11:36

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/03/31 11:36

#4 事業等のリスク

(6) 保有している不動産について
当社グループでは賃貸用不動産を保有しており、平成27年12月期末において固定資産(土地・建物)として11件4,589,600千円を保有しております。将来、土地や建物の時価が大きく下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2016/03/31 11:36

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	144,058千円
	固定資産	1,774,896 〃
	資産合計	1,918,955千円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2016/03/31 11:36

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～46年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/03/31 11:36

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物、土地及びその他(機械及び装置)	―千円	30,864千円
その他(車両運搬具)	― 〃	348 〃
計	―千円	31,212千円

2016/03/31 11:36

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及びその他(工具器具備品)	―千円	5,742千円

2016/03/31 11:36

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/31 11:36

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに大阪琺瑯株式会社「以下、新規連結子会社」を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

	流動資産	144,058千円
	固定資産	1,774,896 〃
	流動負債	△134,978 〃

2016/03/31 11:36

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他有価証券評価差額金	△60千円	△56千円
固定資産評価差額	― 〃	△475,674 〃
その他	― 〃	△234 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/03/31 11:36

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 当期純利益
特別利益で固定資産の売却益31,212千円を計上し、また、法人税等合計が前連結会計年度に比べ22.2%増加し637,912千円計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べ39.0%増加し1,097,035千円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2016/03/31 11:36

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

2016/03/31 11:36