有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:大阪琺瑯株式会社
事業の内容:不動産賃貸業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、賃貸用不動産を保有する大阪琺瑯株式会社を完全子会社化するため、同社の全株式を取得したものであります。
(3) 企業結合日
平成27年12月18日(みなし取得日平成27年12月31日)
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日が当連結会計年度末となるため、当連結会計年度に係る被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:大阪琺瑯株式会社
事業の内容:不動産賃貸業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、賃貸用不動産を保有する大阪琺瑯株式会社を完全子会社化するため、同社の全株式を取得したものであります。
(3) 企業結合日
平成27年12月18日(みなし取得日平成27年12月31日)
(4) 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日が当連結会計年度末となるため、当連結会計年度に係る被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 262,400千円 | |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 50,200 〃 | |
| 取得原価 | 312,600千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 144,058千円 | |
| 固定資産 | 1,774,896 〃 | |
| 資産合計 | 1,918,955千円 | |
| 流動負債 | 134,978千円 | |
| 固定負債 | 1,471,376 〃 | |
| 負債合計 | 1,606,355千円 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。