有価証券報告書-第20期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年6月1日開催の取締役会において、株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年7月20日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステート
事業の内容 :賃貸住宅の受託管理
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「オーナー資産の最大化」を経営のミッションとして位置づけ、賃貸住宅オーナーに代わり賃貸住宅経営を代行し、賃貸住宅の管理・運用を当社が行うことにより、賃貸住宅オーナーへ安定した賃貸住宅経営をサポートしております。
株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートは多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で約9,000戸の賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、更なる収益性向上が見込まれます。また、城東エリアに拠点を設置するなど、現在首都圏エリアでの事業展開を積極的に強化している中、多摩エリアを中心とした新たな事業戦略拠点としての役割も期待できます。さらに、当社が推進するPropTechを活用することで業務効率化による収益性向上など大きなシナジーが見込めることから、この度の株式取得を決定いたしました。両社の強みを活かすことで、首都圏エリアにおいて事業を更に強化し、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。
③ 企業結合日
2021年7月20日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社JPMCシンエイ及び株式会社シンエイエステート
なお、株式会社シンエイは取得時に商号を株式会社JPMCシンエイに変更しており、株式会社シンエイエステートは株式会社JPMCシンエイを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月20日から2021年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 2,600,000千円

取得原価 2,600,000

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 94,100千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
774,997千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、当連結会計年度にて一部を減損損失として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	350,141千円
固定資産	2,384,094
資産合計	2,734,235
流動負債	381,868
固定負債	527,364
負債合計	909,233

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算出方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 :株式会社JPMCシンエイ
事業の内容:賃貸住宅の受託管理
吸収合併消滅会社
名称 :株式会社シンエイエステート
事業の内容:賃貸住宅の受託管理
② 企業結合日
2021年9月24日
③ 企業結合の法的方式
株式会社JPMCシンエイ(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社、株式会社シンエイエステート(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業名称
株式会社JPMCシンエイ(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併はグループ内の業務の集約により、経営の合理化・効率化を図り収益性を向上させることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。