- 3276
- 2026/08/28
- 時価
- 398億円
- PER 予
- 19.01倍
- 2011年以降
- 4.8-40.38倍
(2011-2025年) - PBR
- 3.84倍
- 2011年以降
- 1.05-12.05倍
(2011-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 20.18%
- ROA 予
- 11.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 35億3576万
- 2020年12月31日 +14.08%
- 40億3369万
個別
- 2019年12月31日
- 51億5845万
- 2020年12月31日 +6.8%
- 55億938万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。2021/03/29 12:58 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し定額法(5年)により償却を行っております。2021/03/29 12:58 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/03/29 12:58
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~46年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/29 12:58 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/03/29 12:58 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/03/29 12:58
(単位:千円) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/29 12:58
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) その他有価証券評価差額金 △23千円 -千円 固定資産評価差額 △461,009 〃 △456,341 〃 その他 △4,780 〃 - 〃
前連結会計年度(2019年12月31日) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/03/29 12:58
投資活動によるキャッシュ・フローは、741百万円の支出(前連結会計年度は664百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が734百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。2021/03/29 12:58
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。2021/03/29 12:58
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~47年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/29 12:58