3276 JPMC

3276
2024/11/08
時価
218億円
PER 予
10.75倍
2011年以降
4.8-40.38倍
(2011-2023年)
PBR
2.25倍
2011年以降
1.05-12.05倍
(2011-2023年)
配当 予
4.79%
ROE 予
20.9%
ROA 予
10.21%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/03/28 13:47
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/28 13:47
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「オーナー資産の最大化」を経営のミッションとして位置づけ、賃貸住宅オーナーに代わり賃貸住宅経営を代行し、賃貸住宅の管理・運用を当社が行うことにより、賃貸住宅オーナーへ安定した賃貸住宅経営をサポートしております。
株式会社シンエイ及び株式会社シンエイエステートは多摩エリアを中心に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で約9,000戸の賃貸住宅の管理・運用を展開する創業50年超の地域密着型の会社です。当社グループで展開しているリフォーム事業、滞納保証事業、保険事業を提供することで、更なる収益性向上が見込まれます。また、城東エリアに拠点を設置するなど、現在首都圏エリアでの事業展開を積極的に強化している中、多摩エリアを中心とした新たな事業戦略拠点としての役割も期待できます。さらに、当社が推進するPropTechを活用することで業務効率化による収益性向上など大きなシナジーが見込めることから、この度の株式取得を決定いたしました。両社の強みを活かすことで、首都圏エリアにおいて事業を更に強化し、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。
2022/03/28 13:47
#4 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法2022/03/28 13:47
#5 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2022/03/28 13:47
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/03/28 13:47
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/03/28 13:47
#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/28 13:47
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/28 13:47
#10 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
2022/03/28 13:47
#11 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
2.普通株式の自己株式の株式数の減少35,621株は、主に譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であります。
3.普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式(当連結会計年度期首69,938株、当連結会計年度末69,888株)が含まれております。なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
2022/03/28 13:47
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)当事業年度(2021年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等15,378千円15,418千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/03/28 13:47
#13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税等28,200千円24,746千円
繰延税金資産(負債)純額△44,955千円△266,111千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/03/28 13:47
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
当社グループは、アパート・賃貸マンションの経営を通してそれに関わる全ての人々(オーナー・入居者・従業員・株主・ステークホルダー)に「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続けることを経営理念として、オーナーから賃貸マンション・アパートを一括して借上げ、一般入居者に転貸する一括借上事業を行っております。今後も、「オーナーの資産価値の最大化」を実現すべく、新たなサービス、商品、事業を開発し、事業規模の拡大、さらには、企業価値の向上を目指してまいります。
0102010_001.jpg(2) 中長期的な経営戦略
2022/03/28 13:47
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2022/03/28 13:47
#16 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた、123,492千円は「その他」として組み替えております。
2022/03/28 13:47
#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/03/28 13:47
#18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
2022/03/28 13:47
#19 追加情報、連結財務諸表(連結)
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当連結会計年度90,504千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当連結会計年度69,888株、期中平均株式数は、前連結会計年度69,907株、当連結会計年度69,888株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
2022/03/28 13:47
#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/03/28 13:47
#21 配当に関する注記(連結)
(注)1.2020年2月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含まれております。
2.2020年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。
2022/03/28 13:47
#22 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
繰延税金資産246,843
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2022/03/28 13:47
#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
繰延税金資産287,260
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
2022/03/28 13:47
#24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/28 13:47
#25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)6,411,0836,762,025
資産の部の合計額から控除する金額(千円)3,7723,772
(うち新株予約権(千円))(3,772)(3,772)
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/03/28 13:47