- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/04/04 14:42 - #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主として賃貸借契約について顧客から受け取った前受対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,152百万円であります。
2023/04/04 14:42- #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2023/04/04 14:42- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | | 当事業年度(2022年12月31日) |
| | | |
| (繰延税金負債) | | | |
| 繰延税金負債合計 | - | | - |
(表示方法の変更)
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| | | |
| (繰延税金負債) | | | |
| 固定資産評価差額 | △628,196 | | △567,444 |
| | | |
| 繰延税金資産(負債)純額 | △266,111 | | △141,988 |
(表示方法の変更)
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2023/04/04 14:42- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度まで「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた163,727千円は「未払費用」129,080千円、「株式給付引当金」34,646千円として組み替えております。
2023/04/04 14:42- #8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた741,124千円は、「株式給付引当金」34,646千円、「その他」706,477千円として組み替えております。
2023/04/04 14:42- #9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/04/04 14:42- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2023/04/04 14:42- #11 連結の範囲の変更（連結）
- 結の範囲の変更
株式会社JPMCアカデミーは2022年8月で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該会社が保有しておりました資産及び負債は当社が継承しているため、当社グループの事業の内容に変更はありません。2023/04/04 14:42 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 連結の範囲の変更
株式会社JPMCアカデミーは2022年8月で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該会社が保有しておりました資産及び負債は当社が継承しているため、当社グループの事業の内容に変更はありません。
2.持分法の適用に関する事項
2023/04/04 14:42- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
2023/04/04 14:42- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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