有価証券報告書-第15期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	20,532千円	30,556千円
未払賞与	13,554 〃	10,337 〃
未払事業税	8,554 〃	6,230 〃
減価償却費	21 〃	15 〃
その他	5,934 〃	8,162 〃
繰延税金資産小計	48,597千円	55,301千円
評価性引当額	△3,128 〃	△935 〃
繰延税金資産合計	45,468千円	54,365千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△797 〃	△680 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△173 〃	△370 〃
繰延税金負債合計	△970 〃	△1,051 〃
繰延税金資産純額	44,497千円	53,314千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	〃	2.8	〃
住民税均等割等	0.5	〃	0.6	〃
評価性引当額の増減	0.7	〃	△0.6	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	―	〃	1.0	〃
法人税の特別控除額	△0.7	〃	△1.2	〃
その他	0.0	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7	%	40.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,545千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は35.6%から33.1%、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、35.6%から32.3%に変更されております。なお、これによる影響は軽微であります。