有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	33,683千円		53,268千円
未払賞与	25,824 〃		18,522 〃
減価償却費	11,493 〃		23,928 〃
関係会社株式評価損	5,098 〃		8,905 〃
未払事業税	644 〃		9,059 〃
繰越欠損金	53,466 〃		― 〃
その他	16,814 〃		14,003 〃
繰延税金資産小計	147,024千円		127,688千円
評価性引当額	△12,432千円		△7,386千円
繰延税金資産合計	134,592千円		120,302千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,944千円		△4,307千円
その他有価証券評価差額金	△106 〃		△1,101 〃
繰延税金負債合計	△5,051千円		△5,408千円
繰延税金資産純額	129,540千円		114,893千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.5	〃	1.0	〃
住民税均等割等	△2.3	〃	0.9	〃
評価性引当額の増減	△5.6	〃	△2.0	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	△4.1	〃	―	〃
合併による繰越欠損金の引継	29.9	〃	―	〃
合併による影響	2.5	〃	―	〃
のれん償却額	△11.7	〃	5.8	〃
その他	0.0	〃	0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1	%	36.9	%