有価証券報告書-第17期(平成28年2月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	25,653千円	33,683千円
未払賞与	8,874 〃	25,824 〃
減価償却費	14,836 〃	11,493 〃
関係会社株式評価損	― 〃	5,098 〃
繰越欠損金	18,327 〃	53,466 〃
その他	18,324 〃	17,458 〃
繰延税金資産小計	86,016千円	147,024千円
評価性引当額	△6,063 〃	△12,432 〃
繰延税金資産合計	79,952千円	134,592千円
繰延税金負債
未収事業税	△3,736千円	―千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,262〃	△4,944 〃
その他有価証券評価差額金	△326 〃	△106 〃
繰延税金負債合計	△9,325 〃	△5,051 〃
繰延税金資産純額	70,626千円	129,540千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△10.2	〃	△3.5	〃
住民税均等割等	△1.9	〃	△2.3	〃
評価性引当額の増減	△4.9	〃	△5.6	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額 修正	△5.3	〃	△4.1	〃
合併による繰越欠損金の引継	―	〃	29.9	〃
合併による影響	―	〃	2.5	〃
のれん償却額	―	〃	△11.7	〃
その他	△0.4	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9	%	36.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.3%から30.9%、平成31年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、32.3%から30.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,647千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。