有価証券報告書-第14期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
ポイント引当金	17,545千円	20,532千円
未払賞与	17,124	13,554
未払事業税	11,972	8,554
その他	669	1,585
繰延税金資産合計	47,311	44,226
固定資産
(繰延税金資産)
減価償却費	97千円	21千円
税務上の繰延資産	―	3,404
その他	342	943
小計	440	4,370
評価性引当額	△273	△3,128
繰延税金資産合計	167	1,241
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△85	△797
その他有価証券評価差額金	―	△173
繰延税金負債合計	△85	△970
繰延税金資産(負債)の純額	82	271

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.9	2.2
住民税均等割	0.5	0.5
評価性引当額の増減	0.0	0.7
法人税額の特別控除額	―	△0.7
税率変更による影響	0.7	―
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	43.8	40.7

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実行税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。なお、これによる影響は軽微であります。