有価証券報告書-第7期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法によっております。ただし、当社及び国内子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～18年
工具、器具及び備品 4年～10年
② 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、無形資産については、効果の及ぶ期間(5年)に基づいております。