有価証券報告書-第7期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長性を維持するための将来における事業展開に必要な内部留保と、当社グループの財政状態等を総合的に勘案しながら、連結ベースの当期純利益に対し25%の配当性向を目途に、年1回の期末配当を実施することを基本方針としております。
第7期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり18円としております。
また、内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのシステム投資及び人員の拡充並びに将来の事業展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
基準日が第7期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
第7期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、1株当たり18円としております。
また、内部留保資金の使途については、競争激化に対応するためのシステム投資及び人員の拡充並びに将来の事業展開に備えた投資資金等に充当したいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
基準日が第7期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年4月21日 定時株主総会 | 342,777 | 18 |