有価証券報告書-第13期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合(5518 Studios, Inc.)
1.企業結合の概要
(1) 事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称
5518 Studios, Inc.
事業の内容
2D・3Dアート、アニメーション、仮想・拡張現実及びプログラミングサービスの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループと5518 Studios, Inc.は、いずれもゲームソフトメーカーからのBPO受託事業者であり、相互の中核サービスを組み合わせることによって、ゲームビジネスの総合BPO受託事業者の地位を強固なものとし、相互送客による受注拡大、企業価値向上を目的とするものであります。
※BPO:Business Process Outsourcingの略。業務の一部を一括して外部専門事業者へ委託することで、委託者は自社のコア業務に専念し、業務全体の効率化、高品質化を図る。
(3) 企業結合日
2021年1月23日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 事業譲受企業の名称
1518 Studios, Inc.
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社1518 Studios, Inc.による現金を対価とする事業譲受であるため。
2.連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2021年1月23日から2021年12月31日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	691,578千円
取得原価	691,578

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,949千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
366,986千円
(2) 発生原因
主として当社グループの中核サービスと組み合わせることによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	318,664千円
資産合計	318,664
負債合計	-

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

顧客関連資産	259,110千円	(償却年数5年)
技術関連資産	31,344	(償却年数5年)
商標関連資産	28,209	(償却年数5年)

取得原価の配分手続の結果識別された無形資産は主に顧客関連資産であり、その測定にあたって、売上高成長率、既存顧客の減少率及び割引率が主要な仮定として利用されております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
取得による企業結合(株式会社MSDホールディングス)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社MSDホールディングス及びその子会社の株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service、盛達テクノロジー株式会社
事業の内容
ソフトウェア受託開発、技術系コールセンター、システムエンジニアリング
(2) 企業結合を行った主な理由
豊富な開発人材を有し、幅広い業種業態に顧客を有する株式会社MSDホールディングスグループを子会社とすることで、相互送客により受注を拡大するとともに、顧客企業にとって付加価値の高いシステム開発、第三者検証、モニタリング、インフラ運用、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」ソリューションを提供することで、当社グループ全体での企業価値向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
株式取得日 2021年7月15日
みなし取得日 2021年7月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社ポールトゥウィン株式会社による現金を対価とする株式取得であるため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年8月1日から2022年1月31日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	1,500,000千円
取得原価	1,500,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 97,850千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,477,679千円
(2) 発生原因
主として当社グループの中核サービスと組み合わせることによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	712,574千円
固定資産	62,633
資産合計	775,207
流動負債	492,961
固定負債	259,926
負債合計	752,887

7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,169,310千円
営業損失(△)	△5,272
経常利益	45,620
税金等調整前当期純利益	41,338
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△10,896
1株当たり当期純損失(△)	△0.29円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2021年2月1日から2021年7月31日までの月次管理されている損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、上記影響の概算額は2021年2月1日から2021年7月31日までの、のれん償却影響額(73,883千円)を考慮しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。