有価証券報告書-第7期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Side UK Limited
事業の内容 ビデオゲーム業界の音声制作、モーションキャプチャー
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループとSide UK Limited は、ゲームソフトメーカーからのBPO受託事業者であり、相互の中核サービスを組み合わせることによって、ゲームビジネスの総合BPO受託事業者の地位を強固なものとし、相互送客による受注拡大、企業価値向上を目的とするものであります。
※BPO:Business Process Outsourcingの略。業務の一部を一括して外部専門事業者へ委託すること
で、委託者は自社のコア業務に専念し、業務全体の効率化、高品質化を図る。
(3) 企業結合日
平成27年8月10日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 70%
取得後の議決権比率 70%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社100%子会社であるPole To Win Europe Limited (現Pole To Win UK Limited )が、現金を対価として株式を取得したため
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主な取得関連費用の内容及び金額
法律事務所に対する報酬、手数料等 14,971千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
304,134千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
商標関連資産 662,497千円(償却期間5年)
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 445,223千円
営業損失 28,759千円
経常損失 28,821千円
税金等調整前当期純損失 28,821千円
当期純損失 12,534千円
1株当たり当期純損失 0.66円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの月次管理されている損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、上記影響の概算額は平成27年1月1日から平成27年7月31日までの、無形資産償却影響額(71,433千円)及びのれん償却影響額(32,793千円)等を考慮しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Side UK Limited
事業の内容 ビデオゲーム業界の音声制作、モーションキャプチャー
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループとSide UK Limited は、ゲームソフトメーカーからのBPO受託事業者であり、相互の中核サービスを組み合わせることによって、ゲームビジネスの総合BPO受託事業者の地位を強固なものとし、相互送客による受注拡大、企業価値向上を目的とするものであります。
※BPO:Business Process Outsourcingの略。業務の一部を一括して外部専門事業者へ委託すること
で、委託者は自社のコア業務に専念し、業務全体の効率化、高品質化を図る。
(3) 企業結合日
平成27年8月10日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 70%
取得後の議決権比率 70%
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社100%子会社であるPole To Win Europe Limited (現Pole To Win UK Limited )が、現金を対価として株式を取得したため
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 814,660千円 |
| 取得原価 | 814,660千円 |
4.主な取得関連費用の内容及び金額
法律事務所に対する報酬、手数料等 14,971千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
304,134千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 323,159千円 |
| 固定資産 | 696,320 |
| 資産合計 | 1,019,479 |
| 流動負債 | 155,655 |
| 固定負債 | 134,501 |
| 負債合計 | 290,157 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
商標関連資産 662,497千円(償却期間5年)
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 445,223千円
営業損失 28,759千円
経常損失 28,821千円
税金等調整前当期純損失 28,821千円
当期純損失 12,534千円
1株当たり当期純損失 0.66円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの月次管理されている損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、上記影響の概算額は平成27年1月1日から平成27年7月31日までの、無形資産償却影響額(71,433千円)及びのれん償却影響額(32,793千円)等を考慮しております。
当該注記は監査証明を受けておりません。