- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の3つの報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/01/28 16:08- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/01/28 16:08- #3 主要な設備の状況
3.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借面積(㎡) | 年間賃借料(千円) |
| 本社農場(愛媛県宇和島市) | 野菜苗・苗関連事業 | 土地(農地) | 15,515 | 1,605 |
| 本社農場(愛媛県宇和島市) | 野菜苗・苗関連事業 | 土地(宅地) | 1,146 | 1,044 |
| 長野横堰農場(長野県東御市) | 野菜苗・苗関連事業 | 土地(農地) | 26,061 | 2,890 |
| 長野上原農場(長野県東御市) | 野菜苗・苗関連事業 | 土地(農地) | 10,461 | 2,290 |
| 松山農場(愛媛県松山市) | 野菜苗・苗関連事業 | 土地(農地) | 2,702 | 129 |
| 貸し農園(愛媛県伊予郡松前町) | 野菜苗・苗関連事業 | 土地(農地) | 2,598 | 649 |
(2)国内子会社
- #4 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1)野菜苗・苗関連事業
野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※2)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※3)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、1年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。
2026/01/28 16:08- #5 事業等のリスク
当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生産能力の拡大等を図ってまいりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)野菜苗・苗関連事業への依存について
当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社グループといたしましては、実生苗(接ぎ木をしていない苗)の売上拡大や伊予農産株式会社との経営統合による農業資材等の仕入販売事業の拡大、流通業者との連携、販売先の新規開拓や深耕拡大、育種事業等の新たな事業開発に取り組んでおりますが、現時点では野菜の接ぎ木苗生産販売事業に依存しております。
2026/01/28 16:08- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年10月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 野菜苗・苗関連事業 | 264 |
| (205) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数には、準社員、契約社員を含めております。
- #7 研究開発活動
大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。
当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は109,914千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示しますと次のとおりであります。なお、農業・園芸用タネ資材販売事業及び小売事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。
2026/01/28 16:08- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年10月31日) | | 当事業年度(2025年10月31日) |
| 住民税均等割等 | 39.9% | | 20.9% |
| 研究開発費税額控除 | △19.0% | | △6.2% |
| 税率変更に伴う影響額 | -% | | 4.4% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第 13 号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年10月31日) | | 当連結会計年度(2025年10月31日) |
| 住民税均等割 | 12.9% | | 7.5% |
| 研究開発費等税額控除 | △13.6% | | △2.0% |
| 税率変更に伴う影響額 | -% | | 2.6% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第 13 号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(野菜苗・苗関連事業)
当事業部門におきましては、2025年3月に連結子会社のベルグ福島株式会社におきまして、植物ワクチン研究所と併設する二次育苗を専門に行う生産農場が稼働を開始、関東以北の営業推進及び受注強化と植物ワクチン接種苗の安定的な生産拡大が可能となりました。また、前連結会計年度に続き適正な価格への見直しを行いながら既存顧客との価格交渉も進めてまいりました。
2026/01/28 16:08- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額は640,019千円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
(1)野菜苗・苗関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、茨城農場及び本社農場の生産用機械の取得及び設備の改修、ベルグ福島株式会社におきまして2025年2月に育苗施設が完成したこと等により総額377,746千円の投資を実施しました。
2026/01/28 16:08- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積っており、売上高は、過去の実績の推移、市場動向等を基に見積っております。
当連結会計年度のベルグ福島株式会社においては、鶴沢農場建設・稼働の影響により将来の事業計画における営業損益が連続して赤字となることが見込まれるため、減損損失の兆候があると判定され、減損損失の認識の判定を行っております。なお、連結財務諸表においては、連結子会社であるベルグ福島株式会社は野菜苗・苗関連事業の生産を当社から請け負っていることから、相互補完性を勘案し、当社の野菜苗・苗関連事業と一体として連結の見地から資産のグルーピング単位を見直しすることとしております。
2026/01/28 16:08- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に野菜苗・苗関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/01/28 16:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
