賞与引当金
連結
- 2019年10月31日
- 5431万
- 2020年10月31日 +2.27%
- 5554万
個別
- 2019年10月31日
- 4999万
- 2020年10月31日 +0.02%
- 5000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2021/01/29 14:28
前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日) 当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) 給与手当 305,499 千円 348,902 千円 賞与引当金繰入額 19,546 千円 17,312 千円 荷造運賃費 320,860 千円 348,815 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2021/01/29 14:28 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2021/01/29 14:28
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 17,774 33,401 ― 51,175 賞与引当金 49,992 50,000 49,992 50,000 債務保証損失引当金 26,002 19,916 ― 45,918 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/01/29 14:28建物 10~38年 構築物 10~40年 機械及び装置 7~17年 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/01/29 14:28