有価証券報告書-第20期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況

連結子会社の数	4社
連結子会社の名称	青島芽福陽園芸有限公司、ベルグ福島株式会社 ファンガーデン株式会社 FARM tо TABLE FUND投資事業有限責任組合

なお、ファンガーデン株式会社については、実質的な支配があると認められたため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社から連結子会社に含めることといたしました。FARM to TABLE FUND投資事業有限責任組合については、新たに設立したため、当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。
(2)非連結子会社の状況

非連結子会社の数	2社
非連結子会社の名称	農業会社法人株式会社BJアグロ 苫小牧だいちファーム株式会社

連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社

持分法を適用した関連会社の数	1社
持分法を適用した関連会社の名称	株式会社むさしのタネ

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数	5社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称	農業会社法人株式会社BJアグロ、苫小牧だいちファーム株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、北京欣璟農業科技有限公司

持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、青島芽福陽園芸有限公司及び新たに設立したFARM to TABLE FUND投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、9月30日を仮決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 関連会社株式及び関連会社出資金
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～38年
構築物	10～40年
機械及び装置	7～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。