有価証券報告書-第25期(2024/11/01-2025/10/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 ベルグ福島株式会社、ファンガーデン株式会社、伊予農産株式会社
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 農業会社法人株式会社BJアグロ
苫小牧だいちファーム株式会社
ピーエスピー株式会社
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
ピーエスピー株式会社につきましては、2025年10月31日付で当社が全株式を取得しており、同社の決算日である2025年12月31日をみなし取得日として連結する方針のため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社むさしのタネ
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
6社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
農業会社法人株式会社BJアグロ、苫小牧だいちファーム株式会社、ピーエスピー株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、宮崎ひなたファーム株式会社
持分法を適用しない理由
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
ピーエスピー株式会社につきましては、2025年10月31日付で当社が全株式を取得しており、同社の決算日である2025年12月31日をみなし取得日として連結する方針のため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式(非連結子会社及び関連会社)
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 7～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に野菜苗の生産販売及び農業用資材の販売を行っております。これらの製品及び商品については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しておりますが、いずれも国内における販売であり、出荷から納品までの期間は数日であるため、出荷時点にて収益を認識しております。
取引価格の算定にあたっては、重要な変動対価及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意される価格をもって取引価格としております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。