有価証券報告書-第20期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)
有報資料
当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社による育種及び品種改良試験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでおります。
大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。
当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は81,838千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 野菜苗・苗関連事業
当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、77,045千円となりました。
当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業を目指すため、様々な取り組みを行っております。
具体的には、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、蓄積されきたデータやAI、画像認識技術を用いて播種から出荷までの生育過程における品質の安定化や栽培管理技術のマニュアル化を進めることにより、将来的には機械化・自動化へ繋がるシステム構築を目指します。また、閉鎖型育苗の生産性向上や苗の高付加価値化、病害虫防除効果の高い新規接ぎ木苗の開発、関連会社のタネ品種や海外品種の種子選別技術の研究など多岐にわたる課題に取り組み、一定の成果をあげております。
2021年1月には、開発及び試験栽培にて導入しておりました新規完全閉鎖型育苗施設が本社農場に完成し、実運用化に向けてスタートすることとなりました。
また、大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、苗の開発・普及において研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。
(2) 農業・園芸用タネ資材販売事業
該当事項はありません。
(3) 海外事業
当連結会計年度の海外事業に係る研究開発費は、4,793千円となりました。
連結子会社の青島芽福陽園芸有限公司において、中国国内の環境、気候等に適した苗の栽培技術開発、果菜類の品種栽培試験等を行い、中国国内市場に適した品種の選抜と農業関連資材の利用方法などを含む栽培技術の確立を目指しております。また、商品開発及び栽培技術の検証行い、高品質・高付加価値な各種苗の開発を行うことにより、中国だけでなく東アジア地域へ向けた日本式農業の普及及び事業拡大へ向けて取り組んでおります。
大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。
当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は81,838千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 野菜苗・苗関連事業
当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、77,045千円となりました。
当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業を目指すため、様々な取り組みを行っております。
具体的には、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、蓄積されきたデータやAI、画像認識技術を用いて播種から出荷までの生育過程における品質の安定化や栽培管理技術のマニュアル化を進めることにより、将来的には機械化・自動化へ繋がるシステム構築を目指します。また、閉鎖型育苗の生産性向上や苗の高付加価値化、病害虫防除効果の高い新規接ぎ木苗の開発、関連会社のタネ品種や海外品種の種子選別技術の研究など多岐にわたる課題に取り組み、一定の成果をあげております。
2021年1月には、開発及び試験栽培にて導入しておりました新規完全閉鎖型育苗施設が本社農場に完成し、実運用化に向けてスタートすることとなりました。
また、大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、苗の開発・普及において研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。
(2) 農業・園芸用タネ資材販売事業
該当事項はありません。
(3) 海外事業
当連結会計年度の海外事業に係る研究開発費は、4,793千円となりました。
連結子会社の青島芽福陽園芸有限公司において、中国国内の環境、気候等に適した苗の栽培技術開発、果菜類の品種栽培試験等を行い、中国国内市場に適した品種の選抜と農業関連資材の利用方法などを含む栽培技術の確立を目指しております。また、商品開発及び栽培技術の検証行い、高品質・高付加価値な各種苗の開発を行うことにより、中国だけでなく東アジア地域へ向けた日本式農業の普及及び事業拡大へ向けて取り組んでおります。