四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)
当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
(2) 非連結子会社
(連結の範囲から除いた理由)
同社の財務又は営業又は事業の方針を決定する機関に対する支配が一時的であるため、連結から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
(2) 持分法を適用しない関連会社
(持分法を適用しない理由)
四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社のうち、青島芽福陽園芸有限公司の決算日は12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の第4四半期会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(a) 時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
| 連結子会社の数 | 2社 |
| 連結子会社の名称 | 青島芽福陽園芸有限公司、ベルグ福島株式会社 |
(2) 非連結子会社
| 非連結子会社の数 | 1社 |
| 非連結子会社の名称 | ファンガーデン株式会社 |
(連結の範囲から除いた理由)
同社の財務又は営業又は事業の方針を決定する機関に対する支配が一時的であるため、連結から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
| 持分法を適用した非連結子会社の数 | 1社 |
| 持分法を適用した非連結子会社の名称 | ファンガーデン株式会社 |
(2) 持分法を適用しない関連会社
| 持分法を適用しない関連会社の数 | 1社 |
| 持分法を適用しない関連会社の名称 | 株式会社九重おひさまファーム |
(持分法を適用しない理由)
四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社のうち、青島芽福陽園芸有限公司の決算日は12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の第4四半期会計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(a) 時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
主に売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 10~38年 |
| 構築物 | 10~40年 |
| 機械及び装置 | 7~17年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。