有価証券報告書-第21期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(重要な会計上の見積り)
共用資産を含む、より大きな単位における固定資産の減損損失の認識の要否
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表において、当社に係る有形固定資産を1,917,903千円、無形固定資産を46,534千円、投資その他の資産を8,577千円計上しております。
当連結会計年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業部門を単位として資産をグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。
資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積もっており、売上高は、過去の実績の推移、市場動向等を基に見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を上回っておりますが、現時点で想定しえない事象が発生した場合、減損損失が発生する可能性があります。