有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1)ニッタゼラチンユーエスエーInc.の固定資産の減損損失(1,783百万円)
① 算出方法
当連結会計年度において、ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、生産性の悪化、近年の米国におけるエネルギーコスト及び人件費の高騰など厳しい事業環境が続き、今後についても市場の競争環境が厳しく、製品販売価格の低下が見込まれます。
この状況に鑑み、北米事業をスリム化し、今後の成長分野にリソースを集中させていくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断したため、生産活動を停止し、工場を閉鎖することを決議したことにより、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識要否の判定を行いました。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は、処分コスト控除後の正味売却価額により測定しております。処分コスト控除後の正味売却価額は、固定資産の取扱に関する前提条件を考慮した結果、更地化を含む処分費用見込額を控除した価額となっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2)バムニプロテインズLtd.の固定資産の減損損失(427百万円)
① 算出方法
当連結会計年度において、バムニプロテインズLtd.は、マハラシュトラ州公害管理局から2024年3月13日付で生産停止命令を受け、同日より同社における生産を停止しており、生産再開の時期については、現時点で見通しが立っていないことから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識要否の判定を行いました。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は、処分コスト控除後の正味売却価額により測定しております。処分コスト控除後の正味売却価額は、固定資産の取扱に関する前提条件を考慮した結果、土壌入替を含む処分費用見込額を控除した価額となっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損損失
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 11,119百万円 | 9,029百万円 |
| 無形固定資産 | 504百万円 | 463百万円 |
| 減損損失 | 31百万円 | 2,210百万円 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1)ニッタゼラチンユーエスエーInc.の固定資産の減損損失(1,783百万円)
① 算出方法
当連結会計年度において、ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、生産性の悪化、近年の米国におけるエネルギーコスト及び人件費の高騰など厳しい事業環境が続き、今後についても市場の競争環境が厳しく、製品販売価格の低下が見込まれます。
この状況に鑑み、北米事業をスリム化し、今後の成長分野にリソースを集中させていくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断したため、生産活動を停止し、工場を閉鎖することを決議したことにより、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識要否の判定を行いました。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は、処分コスト控除後の正味売却価額により測定しております。処分コスト控除後の正味売却価額は、固定資産の取扱に関する前提条件を考慮した結果、更地化を含む処分費用見込額を控除した価額となっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2)バムニプロテインズLtd.の固定資産の減損損失(427百万円)
① 算出方法
当連結会計年度において、バムニプロテインズLtd.は、マハラシュトラ州公害管理局から2024年3月13日付で生産停止命令を受け、同日より同社における生産を停止しており、生産再開の時期については、現時点で見通しが立っていないことから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識要否の判定を行いました。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
回収可能価額は、処分コスト控除後の正味売却価額により測定しております。処分コスト控除後の正味売却価額は、固定資産の取扱に関する前提条件を考慮した結果、土壌入替を含む処分費用見込額を控除した価額となっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。