有価証券報告書-第87期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(注) 繰延税金資産は、繰延税金負債と相殺前の金額を記載しております。
( )内は当社の税務上の繰越欠損金の全部に対し繰延税金資産を認識した金額であります。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1)算出方法
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。当社は、2024年1月をもって生産を停止したニッタゼラチンユーエスエーInc.に対する貸付金について、前連結会計年度に債権放棄を実施したことに起因し、同債権に対する貸倒引当金繰入額が税務上損金算入されました。また当連結会計年度において、ニッタゼラチンユーエスエーInc.は清算結了し、持株会社であったニッタゼラチンホールディングInc.は、2025年8月28日開催の取締役会で解散決議をするとともに、残余財産の分配手続きを完了させました。これらに起因して、当社が同社の株式に対して計上しておりました評価損も当連結会計年度に税務上損金算入されました。これらの結果、重要な税務上の繰越欠損金が生じたものの、税務上の繰越欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的に予測できると判断しており、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。
2)主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は、注力市場に経営資源を重点配分するという方針のもと作成されており、売上高や売上原価には、経営者の仮定が含まれております。その主要な仮定は、売上数量、売上単価及び原材料価格であります。
3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の利益計画における主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の市場環境等の影響を受けることから不確実性が高く、その見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 971百万円 (514) | 1,447百万円 (903) |
(注) 繰延税金資産は、繰延税金負債と相殺前の金額を記載しております。
( )内は当社の税務上の繰越欠損金の全部に対し繰延税金資産を認識した金額であります。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1)算出方法
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。当社は、2024年1月をもって生産を停止したニッタゼラチンユーエスエーInc.に対する貸付金について、前連結会計年度に債権放棄を実施したことに起因し、同債権に対する貸倒引当金繰入額が税務上損金算入されました。また当連結会計年度において、ニッタゼラチンユーエスエーInc.は清算結了し、持株会社であったニッタゼラチンホールディングInc.は、2025年8月28日開催の取締役会で解散決議をするとともに、残余財産の分配手続きを完了させました。これらに起因して、当社が同社の株式に対して計上しておりました評価損も当連結会計年度に税務上損金算入されました。これらの結果、重要な税務上の繰越欠損金が生じたものの、税務上の繰越欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的に予測できると判断しており、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。
2)主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は、注力市場に経営資源を重点配分するという方針のもと作成されており、売上高や売上原価には、経営者の仮定が含まれております。その主要な仮定は、売上数量、売上単価及び原材料価格であります。
3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の利益計画における主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の市場環境等の影響を受けることから不確実性が高く、その見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。