ダブル・スコープ(6619)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 11億700万
- 2020年3月31日 +11.65%
- 12億3600万
- 2020年6月30日 +1.78%
- 12億5800万
- 2020年9月30日 +20.91%
- 15億2100万
- 2020年12月31日 +85.4%
- 28億2000万
- 2021年3月31日 +2.59%
- 28億9300万
- 2021年6月30日 +10.06%
- 31億8400万
- 2021年9月30日 +2.32%
- 32億5800万
- 2021年12月31日 -12.03%
- 28億6600万
- 2022年3月31日 +2.76%
- 29億4500万
- 2022年6月30日 +9.58%
- 32億2700万
- 2022年9月30日 -18.25%
- 26億3800万
- 2022年12月31日 +2.24%
- 26億9700万
- 2023年3月31日 -4%
- 25億8900万
- 2023年6月30日 +6.49%
- 27億5700万
- 2023年9月30日 +11.1%
- 30億6300万
- 2024年1月31日 +9.6%
- 33億5700万
- 2024年4月30日 +5.3%
- 35億3500万
- 2024年7月31日 +3.14%
- 36億4600万
- 2024年10月31日 -62.59%
- 13億6400万
- 2025年1月31日 -1.25%
- 13億4700万
- 2025年4月30日 -5.12%
- 12億7800万
- 2025年7月31日 +3.83%
- 13億2700万
- 2025年10月31日 -1.28%
- 13億1000万
- 2026年1月31日 +4.66%
- 13億7100万
- 2026年4月30日 -3.43%
- 13億2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/04/17 9:37
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年1月31日) 当事業年度(2026年1月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 134百万円 307百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/04/17 9:37
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が734百万円増加しております。この増加額の主な内容は、連結子会社における将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2025年1月31日) 当連結会計年度(2026年1月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 2,785百万円 3,014百万円 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- なお、W-SCOPE KOREA CO., LTD.においては、IAS第36号に基づき減損の兆候の有無を判定しており、当連結会計年度において減損の兆候が認められたことから回収可能価額を算定した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、減損損失を計上しております。2026/04/17 9:37
2. 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額