有価証券報告書-第21期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	134百万円		307百万円
関係会社株式評価損	3,323百万円		4,713百万円
関係会社社債評価損	-百万円		344百万円
その他	18百万円		16百万円
繰延税金資産小計	3,476百万円		5,381百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△134百万円		△307百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,342百万円		△5,073百万円
評価性引当額小計	△3,476百万円		△5,381百万円
繰延税金資産合計	-百万円		-百万円
繰延税金資産純額	-百万円		-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年1月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2026年1月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。