訂正有価証券報告書-第12期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	262,241千円	330,413千円
未払事業税否認	522千円	4,389千円
その他	14,535千円	13,779千円
計	277,299千円	348,581千円
評価性引当額	△277,299千円	△348,581千円
繰延税金資産純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.0	%	△56.0	%
外国源泉税	2.9	%	5.6	%
住民税均等割	0.1	%	0.3	%
評価性引当額の増減	△2.0	%	17.5	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	2.2	%	4.7	%
その他	0.1	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0	%	5.9	%