有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円		8百万円
関係会社株式評価損	3,323百万円		3,323百万円
その他	159百万円		12百万円
繰延税金資産小計	3,501百万円		3,345百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,501百万円		△3,345百万円
評価性引当額小計	△3,501百万円		△3,345百万円
繰延税金資産合計	-百万円		-百万円
繰延税金資産純額	-百万円		-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	0.0	%
住民税均等割	0.0	%	0.2	%
評価性引当額の増減	△1.5	%	△23.1	%
その他	△0.4	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	7.9	%