訂正有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	338百万円	222百万円
未払事業税否認	3百万円	2百万円
その他	10百万円	11百万円
計	353百万円	236百万円
評価性引当額	△353百万円	△236百万円
繰延税金資産純額	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.7	%	△25.8	%
外国源泉税	5.0	%	4.4	%
住民税均等割	0.1	%	0.6	%
評価性引当額の増減	2.7	%	△2.6	%
その他	0.0	%	1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1	%	10.2	%