訂正有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	285,532千円	262,241千円
未払事業税否認	1,185千円	522千円
その他	16,038千円	14,535千円
計	302,756千円	277,299千円
評価性引当額	△302,756千円	△277,299千円
繰延税金資産純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.3	%	△36.0	%
外国源泉税	2.7	%	2.9	%
住民税均等割等	0.5	%	0.1	%
評価性引当額の増減	2.0	%	△2.0	%
繰越欠損金の期限切れ	8.9	%	―	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―	%	2.2	%
その他	0.2	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2	%	3.0	%